市貝町議会 2022-11-07 11月30日－01号
マイナンバーカードの個人情報の流出は本当に防げるのかでございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金の情報、医療情報などプライバシーの高い情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても、それらの情報はカードからは判明しません。万が一カードを紛失した場合には、24時間対応のコールセンターでカード利用の一時停止措置をすることができます。
マイナンバーカードの個人情報の流出は本当に防げるのかでございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金の情報、医療情報などプライバシーの高い情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても、それらの情報はカードからは判明しません。万が一カードを紛失した場合には、24時間対応のコールセンターでカード利用の一時停止措置をすることができます。
例えば、けがや病気での救急搬送時に、マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。 そのときになって慌てないように、今年度中に50％は超えられるように取り組んでいただきたいと要望します。 次に、高齢者へのデジタルデバイド解消についてですが、デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室について、現状等答弁がありました。
この事業の一つの特徴にもなるんですが、高齢者の医療情報を有効に使うということがこの事業を実施するに当たってうたわれております。具体的に申しますと、医療費の積み上がった医療費情報をそういったものを分析して、地域高齢者の全体像を把握する。芳賀町でしたら、どんな疾病が多いのかと、どんなけが、どんなことに医療費が使われているのか、そういったことを分析いたします。
１つ目の孤独、孤立の現状についてでございますが、町では避難行動要支援者台帳に登載されている75歳以上の独り暮らしの高齢者や、緊急医療情報キットや緊急通報装置等を利用しておらず、緊急連絡先を町が把握できていない独り暮らしの高齢者を訪問し、地域との交流について聞き取り調査を行っています。
また、道の駅は、３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能があります。
自治体を使ってマイナンバーの活用による、市民へは医療費の抑制と、財界の求めに応え企業活動への医療情報の提供体制が国によって進められようとしています。 市町村の国保がこんなに市民に厳しくなった最大の要因は、国が国庫負担の50％を半分以下の24％まで引き下げてきたことにあります。栃木県の市や町の収納率が悪いのは、栃木県内の保険料が高く、他の県に比べ県民への支援が少ないからです。
また、介護給付費適正化のための取り組みとして、訪問調査票の全件審査、ケアプランチェック、住宅改修、福祉用具購入に関する審査、介護給付費通知の送付、医療情報との突合、縦覧点検を実施しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
また、高齢者や障害者の緊急時の迅速かつ適切な医療活動を円滑に実施するため、緊急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットの配布を行い、自宅の冷蔵庫に保管をしていただいております。 私からはこれまででお願いいたします。 ○議長（前野良三君） 伊賀純君。
そのような方が大田原市内の医療機関で受診を希望した場合、これは例えばですけれども、医療情報の提供であるとか、その上で今度は当該市町村から交通機関のアクセス、受け付け時間とか考えると年配の方はなるべく早く朝来たいという希望がありますけれども、遠方から来る方ですとみんながみんな自分で車運転できるわけではありませんから、バスを乗り継いできたりとかあります。
緊急医療情報キット給付事業についてです。 ひとり暮らしの高齢者の方や障害者の方が自宅で倒れたときに迅速かつ適切な対応するために、かかりつけ医やいつも飲んでいる薬の情報などを保管する情報キットが矢板市では支給されています。救急隊や医療機関で治療行為に入る前に患者本人から聞き取りができなかった場合、情報を記入したこのキットがあるだけで適切な処置に入ることができます。
◎行政経営部長（金子好雄） ホームページの種別といたしましては、防災、救急、安全情報で11件、観光、文化情報で３件、子育て、教育情報で20件、福祉、医療情報で22件、交通情報で８件、公共施設情報で32件、統計、予算、決算情報で41件、その他の情報で９件、合計146件のデータを公開しております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ありがとうございます。
平成30年度末栃木県救急医療情報システムの更新が予定され、各医療機関の受け入れ情報がリアルタイムに確認できる機能が加わることから、今後本システムを有効に活用するとともに、救急車の適正な利用について、さらなる啓発の充実を図り、搬送時間の短縮に努めてまいります。 ○議長（渡辺悟） 大須賀幸雄議員。
◎健康医療部長（高松敏行） 高齢者ひとり暮らしの主な支援事業につきましては、緊急通報装置貸与事業や乳酸飲料愛の一声事業、救急医療情報キット設置事業、軽度生活援助事業等がございます。 また、高齢者を対象とした婚活支援事業につきましては、特に行っておりません。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 亀山議員。 ◆９番（亀山春夫） ありがとうございます。
さらに、緊急医療情報キットを支給することにより、ひとり暮らし世帯の急病等の緊急時において、迅速かつ適切な救急活動に役立っております。 また、鹿沼市みまもり隊の隊員がひとり暮らしや高齢者世帯を対象に、訪問による見守りや相談活動を行っております。
この事業を開始した経緯でありますが、平成23年のころから全国的に運用が始まっていた救急医療情報キットは、緊急連絡先、かかりつけ医、持病などを記載した紙を専用の容器に入れて、自宅冷蔵庫に保管しておき、万一の救急要請の際に、救急隊がその情報を活用できるというものであります。しかし、救急用医療情報キットは、自宅以外での場所での有効性は著しく低くなってしまうとのことです。
実態調査の際には安否確認のほか、緊急連絡先の確認や緊急時に救急隊が医療情報や緊急連絡先などを医療機関に伝えるための救急医療情報キットの配布を行うとともに、その方の状況により緊急通報システムの設置など必要な高齢者福祉サービスの利用につなげていただいております。
お年寄りの緊急医療情報キットも、それぞれの家庭の冷蔵庫にくまなく整備されたことだと私は思っています。 鈴木毅議員の専門知識で、鹿沼市の都市計画、まちづくりがきちんと進むように私も願うところでありますし、市田議員は、私と同じ建築士の立場から、まちづくりをともに進めていけるものと私は思っています。
社会保障、税、災害対策の行政手続で利用され、今後は金融口座や医療情報への活用も検討していると伝えられています。しかしながら制度自体や利用目的において多くの問題点も指摘をされております。何より住民は、制度そのものの必要性を感じていないのではありませんか。国民合意のないままの見切りスタートさせた当事業のごり押しは到底容認することはできません。 ３款民生費であります。
それからあと、その他ありますけれども、例えば救急医療情報キット、冷蔵庫のほうにいろんなデータを入れて救急隊の方が来たときに役立つキットなんですけれども、それは年間で150件。 それから、同じく緊急のときの場合で、緊急通報装置の貸し出しをやってございます。それは今累計というか、28年度末の総貸し出し台数でございますけれども、347台。 以上でございます。
平成29年６月１日現在ですが、栃木県のホームページ掲載のとちぎ医療情報ネットで公表されております健康サポート薬局は５カ所でございます。内訳といたしましては、宇都宮市内にのぞみ薬局、それからピノキオファーマシーズ宇都宮西店、それからピノキオ薬局プラザ店の３カ所、こちらと、ほかに日光市内の鬼怒川調剤センターたかとく薬局、それから下野市内のピノキオ薬局南河内店の２カ所、合わせて５カ所でございます。